ブロックチェーンは次の段階へ業界イベントから見えたデジタル資産の現在地

2026年1月9日

年末が近づくと、さまざまな業界で一年を振り返るイベントが開かれますが、金融やテクノロジーの分野でも、その動きは静かに広がっています。中でも注目されたのが、「Year End Party 2025」と題し、Web3やデジタル資産をテーマに業界関係者が一堂に会した年末イベントです。
暗号資産やブロックチェーンと聞くと、難しそう、専門家向けの話題という印象を持つ人も少なくありません。しかし今回のイベントでは、そうした技術が「これから社会の中でどう使われていくのか」という点に焦点が当てられていました。

学者、企業関係者、そして政策に関わる立場の人物までが集まり、単なる技術論ではなく、日本の産業や経済とどう結びついていくのかが語られた点も特徴です。特に、国の制度やルールづくりに関する話題が出たことは、これまで距離を感じていた人にとっても、現実味を帯びたニュースだったと言えるでしょう。

ブロックチェーンやデジタル資産が、限られた専門家だけの話題ではなくなりつつあるという変化です。その流れを象徴する出来事として、この年末イベントは見逃せない存在です。

年末に業界関係者が集まった理由

年末は多くの業界で一年を振り返るタイミングですが、Web3やデジタル資産の分野でも、その流れは例外ではありません。今回開催された年末イベントには、企業関係者や研究者、政策に関わる立場の人など、立場の異なる約120名が集まりました。単なる交流の場というよりも、「今どんな変化が起きているのか」を共有することに重きが置かれていた点が印象的です。

ブロックチェーンや暗号資産は、これまで新しい技術として語られることが多く、どこか現実から離れた存在に感じられる場面もありました。しかし、このイベントでは、そうした技術がすでにビジネスや制度の話題と結びつき、現実的なテーマとして扱われていました。その結果、業界内でも関心を持つ人が多く集まったと受け取れます。

年末という節目に、多様な立場の人が集まり、次の一年を見据えた意見交換が行われたこと自体が、この分野が次の段階に進みつつあることを示していると言えるでしょう。

技術の話より「どう使われるか」に焦点が当たったセッション

イベント内で行われたトークセッションでは、ブロックチェーンやデジタル通貨そのものの仕組みを深く掘り下げるというより、「それが社会や産業とどう結びついていくのか」という視点が中心に据えられていました。専門用語を並べる場ではなく、今後どんな場面で活用されていくのかを考える内容だった点は、これまでの技術系イベントとは少し異なります。

テーマとして取り上げられたのは、価値が安定する仕組みを持つデジタル通貨を活用し、日本の産業や海外との関係をどう広げていくかという考え方です。アニメや観光、食といった日本が強みを持つ分野と結びつけて語られたことで、デジタル資産が身近な経済活動と無関係ではないことが伝わってきます。

ブロックチェーンは技術の話で終わると理解しにくくなりがちですが、こうした切り口で語られることで、「自分たちの生活や仕事とどこかでつながるかもしれないもの」として捉えやすくなります。今回のセッションは、その入口を示す役割を果たしていたと言えるでしょう。

制度やルールの話題が自然に出る段階に入った

今回のイベントで特徴的だったのは、デジタル資産を巡る「制度」や「ルール」の話題が、特別なものとしてではなく、ごく自然に語られていた点です。技術やビジネスの可能性だけでなく、それを取り巻く環境がどう変わりつつあるのかにも関心が集まっていました。

会場には財務大臣の片山さつき氏も姿を見せ、暗号資産を巡る制度整備や税制に関する考え方に触れています。こうした発言が業界イベントの場で語られること自体、ブロックチェーンやデジタル資産が一部の実験的な取り組みではなく、社会の仕組みと結びついたテーマとして扱われ始めていることを示しています。

これまで暗号資産は、技術的に先行する一方で、制度面では追いついていない印象を持たれることも少なくありませんでした。しかし、政策に関わる立場の人物がこうした場で言及するようになったことで、議論のステージが一段階進んだと感じる人も多いはずです。ブロックチェーンを巡る話題が、より現実的なものとして捉えられ始めていることがうかがえます。